イメージ図 通常枠50万円の場合

令和元年度補正予算・令和3年度補正予算小規模事業者持続化補助金＜一般型＞の公募要領によると、今年の申請分よりホームページ制作費用やネット広告、動画制作などの費用はウェブサイト関連費という新しい項目の対象となりました。
その上、とても重要なことは、ウェブサイト関連費として計上できる費用額が補助対象経費合計額の4分の1を上限とするという点です。
以前は、対象経費をすべてホームページ制作費用で申請することも可能だったのですが、現在はそれも出来なくなってしまいました。
それも上限が4分の1ですから、例えば通常枠で申請した場合、対象となる経費の総額は補助対象経費は75万円。それに対しての4分の１なので18.75万円しかありません。
以前に比べると非常に条件が厳しくなったと言えるでしょう。
IT導入補助金に関しても以前はホームページ作成が対象となっておりましたが、現在はECサイト以外は対象経費としては認められなくなっています。